8800円。2014年初版１刷。
中古。表紙裏表紙に若干の擦れ傷手垢汚れあり。他に書き込みや目立つ汚れなど無し(出品前に一通り確認していますが、見逃しがございましたらご容赦下さい)。。
【落札後24時間以内に必ずご連絡と、商品到着の翌日までに取引ナビの「受取連絡」をお願いします】
出版社紹介文
動産・債権を積極的に活用し、企業の資金ニーズに応えるABLのノウハウを網羅
●ABL（動産・債権担保融資）を積極的に推進するための必須知識をわかりやすく解説
●わが国の代表的なABLサービス専門機関および実際に日々ABLに取り組む地域金融機関の第一線実務家が執筆・企画協力。日常業務で必要とされる実務・実践知識を提供
●マーケティングから審査、契約、モニタリング、回収・処分に到る実務プロセスと、機械、生体、産業・建築資材など動産別の取組みポイントを網羅
●営業店の渉外担当者から本部セクションの方まで幅広く活用できるように対応
●好評の社内ネットワーク用データもリリース
●金融業務能力検定［新規種目］「ABL・動産評価コース」の試験範囲をほぼ網羅
発送は、レターパックプラス(520)、
土日祝日を除くお支払いの当日または翌日に発送します
(悪天候の場合と年末年始は、発送が遅れることがあります)
【オークション終了後3日以内のお支払いお願いします。】
【新規の方は終了後2日以内のお支払いお願いします。】
入札の取り消しはご遠慮下さい。
新規の方と評価10以下の方、評価に悪いが多い方は、局留めでの発送はしません。
梱包について
ビニールと封筒で梱包します。
緩衝材での梱包をご希望の場合は110円ご負担お願いします(送料が変わる場合があります)。
もくじ
第１編 ABLとは
第１章／ABLの定義
1 ABLとは何か
2 ABLはどのような仕組みか
3 ABLにおける用語の整理
4 ABLの歴史と展望
5 ABL取組みにあたっての財務分析の基本
6 金融機関にとってABLに取り組む意義は何か
7 中小・地域金融機関にとってABLに取り組む意義は何か
8 事業再生の局面において、ABLはどのように活用されているか
9 進化する債権担保融資──債権流動化から電子記録債権へ
10 進化する動産担保融資──物流金融
11 進化する信用補完──取引信用保険と物流リスク保険
第２章／金融行政とABL
12 金融機関の将来にわたる収益構造の分析
13 融資審査における事業性の重視
14 小口の資産査定に関する金融機関の判断の尊重
15 地域経済についての知見の拡充
16 震災復興への対応
第２編 営業推進・実務
第１章／マーケティング
17 企業の実態把握とは何か
18 どのような資金使途の案件にABLを提案すればよいか
19 ABLを実行する場合には、必ず債権や動産を担保として取得しなければならないか
20 融資金額は担保の評価額以内とする必要があるか
21 ABLは個人事業主を対象にできるか。またその場合には、どのような点に留意すべきか
22 複数の金融機関と取引がある場合、どのような点に留意すべきか
23 どのような規模の企業にABLを提案すればよいか
24 どのような債務者区分の企業にABLを提案すればよいか
25 どのような業種の企業にABLを提案すればよいか
26 どのような債権や動産を扱う企業にABLを提案すればよいか
27 どのようなライフサイクルの状態にある企業にABLを提案すればよいか
28 企業にとってABLのメリットにはどのようなものがあるか
29 企業にとってABLのデメリットにはどのようなものがあるか
30 ABLの取組み・説明にあたり、最初に留意すべき点は何か
31 どのような順序でABLに取り組めばよいか
第２章／案件審査等
32 案件組成にあたり金融機関内で確認しておくべきことは何か
33 どのような動産でもABLの担保になるか
34 在庫を担保取得するにあたって事前にどのようなことを確認すべきか
35 機械設備を担保取得するにあたって事前にどのようなことを確認すべきか
36 どのような債権でもABLの担保になるか
37 売掛債権を担保取得するにあたって事前にどのようなことを確認すべきか
38 担保の評価にあたってはどのように外部の評価会社を利用するか
39 評価会社を利用するにあたって何を準備する必要があるか
40 実地調査前に対象企業に関して確認しておくべきことは何か
41 実地調査においてはどのような点に留意すべきか
42 ABLの案件審査において留意すべき点は何か
43 融資額（あるいは融資枠）をどのように決めるか
44 担保取得の範囲はどう決めればよいか
45 自己査定における担保掛け目としてどのような値を使用するか
46 担保評価額とはどのような価額か
47 処分可能見込額とはどのような価額か。掛け目はどのように設定すればよいか
48 ABLにおいて有効なコベナンツは何か
49 金利や手数料はどのように設定されるか
50 契約書はどのようなものが必要となるか
51 担保取得の条件（登記等）はどのように決めるか
52 担保のモニタリング、再評価のサイクルはどのように決めるか
第３章／担保
第1節／動産担保
53 動産とは何か
54 集合動産とは何か
55 個別動産とは何か
56 動産担保にはどのような種類があるか
57 担保に適した動産にはどのようなものがあるか。また、担保に適さない動産はあるか
58 動産担保を取得したと主
58 動産担保を取得したと主張するためには、どのような手続をとる必要があるか
59 動産・債権譲渡特例法とは何か
60 動産・債権譲渡登記制度とは何か
61 即時取得とは何か。動産譲渡登記の目的動産と即時取得の関係はどうか
62 登記留保とは何か
63 仕掛品は担保にとることができるか
64 債務者の名義でない動産を担保にとることはできるか
65 動産を担保に取得する場合、先行する担保の有無について、どのように確認をすればよいか
66 動産を担保に取得する場合には、どのようなコストがかかるか
67 譲渡担保とは何か
第2節／債権担保
68 債権とは何か
69 集合債権とは何か
70 将来債権とは何か
71 個別債権とは何か
72 債権担保にはどのような種類があるか
73 担保に適した債権にはどのようなものがあるか。また、担保に適さない債権はあるか
74 将来債権は担保にとることができるか
75 債権担保を取得したと主張するためには、どのような手続をと
る必要があるか
76 譲渡禁止特約がついた債権は担保にとることができるか
77 債権を担保に取得した場合、どのようなコストがかかるかか
第3節／電子記録債権
78 電子記録債権とはどのようなものか。手形とはどのように異なるか
79 電子記録債権の担保はどのように取得すればよいか
80 電子記録債権には不渡制度はあるか
81 企業が電子記録債権を利用するメリットは何か
82 電子記録債権を譲渡・分割することはできるか
83 将来債権を電子記録債権にすることはできるか
84 電子債権記録機関にはどのような会社があるか
85 異なる電子債権記録機関の電子記録債権は同一のものとして扱うことができるか
86 電子記録債権を資金調達に利用する場合にはどのような方法があるか
87 電子記録債権と手形や債権譲渡登記はどちらが優先するか
第4章／契約・事務手続
88 動産担保取得にあたって、債務者には事前にどのようなことを説明する必要があるか
89 動産担保の取得方法にはどのようなものがあるか
90 動産譲渡登記によって対抗要件を具備する場合には、どのような点に留意すべきか
91 債権担保取得にあたって、債務者には事前にどのようなことを説明する必要があるか
92 債権担保の取得方法にはどのようなものがあるか
93 債権譲渡登記によって担保取得する場合には、どのような点に留意すべきか
94 債権譲渡登記や動産譲渡登記にはどれくらいのコストがかかるか
第5章／モニタリング
95 ABLにおけるモニタリングの目的は何か
96 モニタリングは、一般的にはどのように行えばよいか
97 モニタリングにおいては、どのような点に留意すべきか
98 店頭在庫のモニタリングにおいては、どのような点に留意すべきか
99 営業倉庫にある在庫のモニタリングにおいては、どのような点に留意すべきか
100 動産担保が一般担保として取り扱われるためにはどのようなモニタリングが必要か
101 売掛金担保が一般担保として取り扱われるためにはどのようなモニタリングが必要か
102 個別債権のモニタリングにおいては、どのような点に留意すべきか
103 集合債権のモニタリングにおいては、どのような点に留意すべきか
104 診療報酬債権のモニタリングにおいては、どのような点に留意すべきか
105 電子記録債権（でんさい）のモニタリングにおいては、どのような点に留意すべきか
第6章／回収・処分
106 動産の換価は具体的にどのように行うか
107 換価額は簿価のどれくらいをメドに考えておけばよいか
108 換価処分を実行する際に、倉庫在庫と店舗在庫の違いはあるか
109 商品在庫ではない固定資産に分類される動産（機械設備・車両等）の換価は可能か
110 ABLにおける担保実行以外でも換価処分が必要な場合はあるか
111 換価処分は実際にどうしたらよいか。換価業務を委託できる業者はあるか
第7章／態勢整備等
112 担保動産が一般担保になるためにはどのような要件が必要か
113 担保債権が一般担保になるためにはどのような要件が必要か
114 動産担保の評価はどのように行えばよいか
115 動産の評価会社にはどのような会社があるか。第三者である評価会社の評価を必要とするか
116 債権担保の評価はどのように行えばよいか
117 債権の評価会社にはどのような会社があるか。第三者である評価会社の評価を必要とするか
118 信用保証協会の流動資産担保融資保証制度とはどのようなものか
119 流動資産担保融資保証制度では、電子記録債権は担保対象になるか
120 金融機関内にABLのノウハウがない場合には、どのようにすべきか
121 金融機関内においてABLの事務手続面が整っていない場合、どのようにすべきか
122 ABLの推進マニュアルを作成する場合には、どのような点に留意すべきか
中古。表紙裏表紙に若干の擦れ傷手垢汚れあり。他に書き込みや目立つ汚れなど無し(出品前に一通り確認していますが、見逃しがございましたらご容赦下さい)。。
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動産・債権を積極的に活用し、企業の資金ニーズに応えるABLのノウハウを網羅
●ABL（動産・債権担保融資）を積極的に推進するための必須知識をわかりやすく解説
●わが国の代表的なABLサービス専門機関および実際に日々ABLに取り組む地域金融機関の第一線実務家が執筆・企画協力。日常業務で必要とされる実務・実践知識を提供
●マーケティングから審査、契約、モニタリング、回収・処分に到る実務プロセスと、機械、生体、産業・建築資材など動産別の取組みポイントを網羅
●営業店の渉外担当者から本部セクションの方まで幅広く活用できるように対応
●好評の社内ネットワーク用データもリリース
●金融業務能力検定［新規種目］「ABL・動産評価コース」の試験範囲をほぼ網羅
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ビニールと封筒で梱包します。
緩衝材での梱包をご希望の場合は110円ご負担お願いします(送料が変わる場合があります)。
もくじ
1 ABLとは何か
2 ABLはどのような仕組みか
3 ABLにおける用語の整理
4 ABLの歴史と展望
5 ABL取組みにあたっての財務分析の基本
6 金融機関にとってABLに取り組む意義は何か
7 中小・地域金融機関にとってABLに取り組む意義は何か
8 事業再生の局面において、ABLはどのように活用されているか
9 進化する債権担保融資──債権流動化から電子記録債権へ
10 進化する動産担保融資──物流金融
11 進化する信用補完──取引信用保険と物流リスク保険
第２章／金融行政とABL
12 金融機関の将来にわたる収益構造の分析
13 融資審査における事業性の重視
14 小口の資産査定に関する金融機関の判断の尊重
15 地域経済についての知見の拡充
16 震災復興への対応
第１章／マーケティング
17 企業の実態把握とは何か
18 どのような資金使途の案件にABLを提案すればよいか
19 ABLを実行する場合には、必ず債権や動産を担保として取得しなければならないか
20 融資金額は担保の評価額以内とする必要があるか
21 ABLは個人事業主を対象にできるか。またその場合には、どのような点に留意すべきか
22 複数の金融機関と取引がある場合、どのような点に留意すべきか
23 どのような規模の企業にABLを提案すればよいか
24 どのような債務者区分の企業にABLを提案すればよいか
25 どのような業種の企業にABLを提案すればよいか
26 どのような債権や動産を扱う企業にABLを提案すればよいか
27 どのようなライフサイクルの状態にある企業にABLを提案すればよいか
28 企業にとってABLのメリットにはどのようなものがあるか
29 企業にとってABLのデメリットにはどのようなものがあるか
30 ABLの取組み・説明にあたり、最初に留意すべき点は何か
31 どのような順序でABLに取り組めばよいか
第２章／案件審査等
32 案件組成にあたり金融機関内で確認しておくべきことは何か
33 どのような動産でもABLの担保になるか
34 在庫を担保取得するにあたって事前にどのようなことを確認すべきか
35 機械設備を担保取得するにあたって事前にどのようなことを確認すべきか
36 どのような債権でもABLの担保になるか
37 売掛債権を担保取得するにあたって事前にどのようなことを確認すべきか
38 担保の評価にあたってはどのように外部の評価会社を利用するか
39 評価会社を利用するにあたって何を準備する必要があるか
40 実地調査前に対象企業に関して確認しておくべきことは何か
41 実地調査においてはどのような点に留意すべきか
42 ABLの案件審査において留意すべき点は何か
43 融資額（あるいは融資枠）をどのように決めるか
44 担保取得の範囲はどう決めればよいか
45 自己査定における担保掛け目としてどのような値を使用するか
46 担保評価額とはどのような価額か
47 処分可能見込額とはどのような価額か。掛け目はどのように設定すればよいか
48 ABLにおいて有効なコベナンツは何か
49 金利や手数料はどのように設定されるか
50 契約書はどのようなものが必要となるか
51 担保取得の条件（登記等）はどのように決めるか
52 担保のモニタリング、再評価のサイクルはどのように決めるか
第1節／動産担保
53 動産とは何か
54 集合動産とは何か
55 個別動産とは何か
56 動産担保にはどのような種類があるか
57 担保に適した動産にはどのようなものがあるか。また、担保に適さない動産はあるか
58 動産担保を取得したと主
58 動産担保を取得したと主張するためには、どのような手続をとる必要があるか
59 動産・債権譲渡特例法とは何か
60 動産・債権譲渡登記制度とは何か
61 即時取得とは何か。動産譲渡登記の目的動産と即時取得の関係はどうか
62 登記留保とは何か
63 仕掛品は担保にとることができるか
64 債務者の名義でない動産を担保にとることはできるか
65 動産を担保に取得する場合、先行する担保の有無について、どのように確認をすればよいか
66 動産を担保に取得する場合には、どのようなコストがかかるか
67 譲渡担保とは何か
第2節／債権担保
68 債権とは何か
69 集合債権とは何か
70 将来債権とは何か
71 個別債権とは何か
72 債権担保にはどのような種類があるか
73 担保に適した債権にはどのようなものがあるか。また、担保に適さない債権はあるか
74 将来債権は担保にとることができるか
75 債権担保を取得したと主張するためには、どのような手続をと
る必要があるか
76 譲渡禁止特約がついた債権は担保にとることができるか
77 債権を担保に取得した場合、どのようなコストがかかるかか
第3節／電子記録債権
78 電子記録債権とはどのようなものか。手形とはどのように異なるか
79 電子記録債権の担保はどのように取得すればよいか
80 電子記録債権には不渡制度はあるか
81 企業が電子記録債権を利用するメリットは何か
82 電子記録債権を譲渡・分割することはできるか
83 将来債権を電子記録債権にすることはできるか
84 電子債権記録機関にはどのような会社があるか
85 異なる電子債権記録機関の電子記録債権は同一のものとして扱うことができるか
86 電子記録債権を資金調達に利用する場合にはどのような方法があるか
87 電子記録債権と手形や債権譲渡登記はどちらが優先するか
第4章／契約・事務手続
88 動産担保取得にあたって、債務者には事前にどのようなことを説明する必要があるか
89 動産担保の取得方法にはどのようなものがあるか
90 動産譲渡登記によって対抗要件を具備する場合には、どのような点に留意すべきか
91 債権担保取得にあたって、債務者には事前にどのようなことを説明する必要があるか
92 債権担保の取得方法にはどのようなものがあるか
93 債権譲渡登記によって担保取得する場合には、どのような点に留意すべきか
94 債権譲渡登記や動産譲渡登記にはどれくらいのコストがかかるか
第5章／モニタリング
95 ABLにおけるモニタリングの目的は何か
96 モニタリングは、一般的にはどのように行えばよいか
97 モニタリングにおいては、どのような点に留意すべきか
98 店頭在庫のモニタリングにおいては、どのような点に留意すべきか
99 営業倉庫にある在庫のモニタリングにおいては、どのような点に留意すべきか
100 動産担保が一般担保として取り扱われるためにはどのようなモニタリングが必要か
101 売掛金担保が一般担保として取り扱われるためにはどのようなモニタリングが必要か
102 個別債権のモニタリングにおいては、どのような点に留意すべきか
103 集合債権のモニタリングにおいては、どのような点に留意すべきか
104 診療報酬債権のモニタリングにおいては、どのような点に留意すべきか
105 電子記録債権（でんさい）のモニタリングにおいては、どのような点に留意すべきか
第6章／回収・処分
106 動産の換価は具体的にどのように行うか
107 換価額は簿価のどれくらいをメドに考えておけばよいか
108 換価処分を実行する際に、倉庫在庫と店舗在庫の違いはあるか
109 商品在庫ではない固定資産に分類される動産（機械設備・車両等）の換価は可能か
110 ABLにおける担保実行以外でも換価処分が必要な場合はあるか
111 換価処分は実際にどうしたらよいか。換価業務を委託できる業者はあるか
第7章／態勢整備等
112 担保動産が一般担保になるためにはどのような要件が必要か
113 担保債権が一般担保になるためにはどのような要件が必要か
114 動産担保の評価はどのように行えばよいか
115 動産の評価会社にはどのような会社があるか。第三者である評価会社の評価を必要とするか
116 債権担保の評価はどのように行えばよいか
117 債権の評価会社にはどのような会社があるか。第三者である評価会社の評価を必要とするか
118 信用保証協会の流動資産担保融資保証制度とはどのようなものか
119 流動資産担保融資保証制度では、電子記録債権は担保対象になるか
120 金融機関内にABLのノウハウがない場合には、どのようにすべきか
121 金融機関内においてABLの事務手続面が整っていない場合、どのようにすべきか
122 ABLの推進マニュアルを作成する場合には、どのような点に留意すべきか